少子高齢化における介護と仕事の両立に向けて必要なコト

セカンドアクトＬ＆Ｃの
岡本です！

超少子高齢化の日本では、
今後介護従事者は
ますます増加していきます。

自分でできることは有限。
会社の永続的な発展のためにも
早急に経営課題として取り組んでいただきたい！

そんな思いで綴ります。

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セカンドアクト　ライフ＆キヤリアの岡本は・・・

ライフ＆キャリアに
「自信と笑顔」を！

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などのライフ＆キャリアや
就活、転職、副業を応援しています。

「介護」従事者が増えると・・・

超少子高齢化の日本。
ブログでもよくこのワードを
出していますが、
本当に待ったなしだなと
気づくことが多いんです。

コンビニの店員さん、
都市部や地方問わず
ホテルのでもお部屋のメンテナンスや
ベッドメイクをする方は
外国の人が非常に多いと感じます。

また、飲食店やスーパーでは
セルフレジが増え、

飲食店のホールスタッフさんが
少なくなっている傾向。

最低賃金が上がっていることや
物価高において
利益を出すためには
人件費をカットするしか
方法がないことがよくわかります。

また、「人」の確保自体が
難しい中で、
今後の大きな課題は
「介護離職」
もしくは
「介護による時短・残業時間制限」

仕事をしながら家族などの介護に従事する人は、
「ビジネスケアラー」
「ワーキングケアラー」
などと呼ばれ、

2030年には、
家族を介護する833万人のうち、
約4割の318万人が
ビジネスケアラーになると予測されています。

約4割ですよ。
会社内で約4割がなんらかの事情で
介護従事するとなり、
時短勤務や離職となると

現状から考えて
仕事がまわらなくなる

ことは必須です。

介護離職や介護発生によって
引き起こされる経済損失額は、
2030年には約9兆円に上る見込み。

そのうち仕事と介護の両立困難による
労働生産性損失額は約8兆円と推計されます。

経済損失額を一定規模の企業で試算すると、
大企業で1社当たり年間6億2,415万円、
中小企業で１社当たり年間773万円
となるのだとか。

仕事と介護の両立について
経営上の優先順位が低いまま、
積極的な取り組みがなされないと、
明らかに生産性の低下が生じ、
最悪の場合、売上減、利益減となってしまいます。

この負のサイクルを断ち切るためには、
経営層が仕事と介護の両立に対して
何等かのルール、仕組み、コミットメントを
行うことが重要になります。

昨日紹介した、経済産業省のＨＰでは、
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を
掲載しています。

その中で、全企業が取り組むべき事項として
以下が挙げられています。

うちの会社はまだ大丈夫
介護に関する声が上がってから考えよう

こんなことを考えていたら
大変なことになりかねません。

25年4月から「育児・介護休業法」が改正となります。
今からすぐに検討をはじめ、
社員一人ひとりが安心して仕事と介護（育児）の
両立ができるように
まずは経営層がしっかり現状を把握し、
未来像を描いていただきたいと思います。

仕事と介護の両立に悩んでいる
ワークライフバランスを考えなおしたい

そう思う方は、ぜひ
セカンドアクトＬ＆Ｃへ
ご連絡を！

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お役立てください。

今日はここまで。
今日もしなやかにお過ごしください。